閉じる

ニュース・フラッシュ

2011年5月17日 シドニー 原田富雄

豪:豪州鉱業協会、炭素税に関する意見書を提出

 連邦政府は2012年7月1日からの導入を検討している「炭素価格制度(carbon price scheme)」(所謂「炭素税」)について、2011年7月までには最終方針を固めたいとしており、政権を握る労働党は、炭素税の詳細を検討する枠組みとして連合を組むグリーンズ(緑の党)、無所属議員からなる「Multi-party Climate Change Committee」を立ち上げている。同委員会は、2011年5年10日までに意見書の提出を求め、2011年5月17日に会合を持つと発表していたことから、炭素税導入により影響を受ける資源エネルギー関連団体などが意見書を提出した。なお、Combet気候変動大臣は5月末、遅くとも6月上旬までに内閣に対して炭素税の導入素案を示すとしている。
 こうした動きを受け、豪州鉱業協会(MCA)は、炭素税導入により2020年までに23,500人以上の雇用を失うこと、また、2020年までに300億A$の追加コストが生じるとともに1,400億A$の投資が影響を被るとして、資源輸出の競争相手国の環境政策を見極めた上で、国際競争力のある仕組みを構築すべきとした37頁からなる意見書の提出している。

ページトップへ