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ニュース・フラッシュ

鉱種:
鉄鉱石
2011年5月24日 シドニー 原田富雄

豪:WA州政府は鉄鉱石粉鉱のロイヤルティ値上げを発表

 2011年5月19日、WA州政府は2011/12年度の予算案を発表した。この中で、鉄鉱石の粉鉱にかかるロイヤルティを、現行の5.625%から2012年7月1日には6.5%に、2013年7月1日から塊鉱と同じ7.5%に引き上げるとした。これに伴い、2012/13年度の税収が378百万A$(399百万US$)に、2013/14年度からは820百万A$(865百万US$)に増加する。WA州政府は、BHP Billiton、及びRio Tintoとの間で3.75%という低いロイヤルティ税率が適用されてきたPilbaraでの鉄鉱石事業に関し、2010年7月1日からは他の鉄鉱石事業者と同様、粉鉱に5.625%、塊鉱に7.5%、選鉱済み鉱石(Beneficiation Ore)に対して5.0%の税率を適用してきたが、この1年の経済情勢を加味して再度粉鉱への課税率を引き上げた。これに関し、JP Morganは、粉鉱のみを扱うFortescue Metals Groupの経営には影響するものの、粉鉱以外を扱うBHP Billiton、Rio Tintoに与える影響は小さいとしている。
 しかし、本件は連邦政府との間で問題となっている。連邦政府が2012年7月1日からの導入を目指す「鉱物資源利用税(MRRT)」は、現在及び将来の引上げ分を含めた州政府へ支払うロイヤルティの控除を認める一方で、連邦予算の早期黒字化の観点から州政府がロイヤルティを引き上げることを認めるべきではないとしていて、ファーガソン資源エネルギー大臣は、ロイヤルティ値上げを実施すれば、インフラ案件としてPerth空港への資金援助(2011/12年度の連邦予算案ではGateway WA案件として480百万A$(507百万US$)が計上されている)を凍結する意向を示していた。また、日本の消費税に相当する財・サービス税(GST)のWA州への配分についても、州政府がロイヤルティを値上げした場合は、その点を考慮すると牽制をしていて、今後の動向が注目される。

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