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ニュース・フラッシュ

2011年6月6日 リマ 山内英生

ペルー:経済界、早期の次期経済財務大臣発表を要請

 2011年6月6日付け地元各紙によると、ペルー経団連のSpeziani総裁は、Humala次期大統領は市場が平静を回復できるよう明確な指針を打ち出すべきだとし、特に経済財務大臣の早期発表が望まれ、また、次期大統領のメッセージにより証券取引市場は沈静化するだろうとの考えを示した。更に、次期政権は現在のマクロ経済路線を維持するべきだとし、投資促進は雇用創出に不可欠であるとの考えを示した。
 一方、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のMartinez会長は、「税の安定契約は尊重されるべきであり、企業と国家間で締結されている契約の見直しは市場に対する最悪のメッセージとなる。」との考えを示した。
 次期政権では鉱山会社に対する超過利益税が導入される見通しだが、現在、税の安定契約により新税制の導入からは保護されている企業に対して、契約見直しにより新税が適用されることになるのかが大きな焦点の1つとなっている。

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