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ニュース・フラッシュ

2011年6月13日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:保護林区域での坑内採掘に関する大統領令及び天然林・泥炭地開発モラトリアムが公布・施行

 2011年5月19日、森林法に基づく「森林利用に関する政令」(2010年政令第24号)第5条に明記された、保護林区域での坑内採掘を可能とする細則規定を定める「坑内採掘のための保護林区域利用に関する大統領令」(2011年第28号)を公布・施行した。全ての鉱物採掘に適用され、同区域で坑内採掘を行う場合、最終的に林業大臣の保護林区域借用許可を取得する必要があり、原則最長20年有効となる。また、採掘者は主に次の区分による土地補償等の義務が課されることとなる。
 ・保護林区域面積が河川面積の30%未満の州においては、鉱区面積の2倍となる面積の土地の補償・提供及びその緑化
 ・保護林区域面積が河川面積の30%以上の州においては、鉱区面積と同面積の河川流域修復のための費用の負担など
 今回の大統領令に関し、インドネシア鉱業協会を始めとする業界関係者は、これまで具体的内容を定めた法令がなかったことにより滞っていた保護林区域での鉱業ライセンス取得手続きが、この大統領令の内容によって円滑に進むものとして歓迎している一方、環境保護関係者にとってみれば、森林保護の観点からは不十分な内容となっていることに懸念を示している。
 また、2010年5月にノルウェー政府との2国間において基本合意した、温室効果ガス削減に向けた協定に基づいた天然林・泥炭地開発モラトリアムに関し、その内容を規定する大統領指示(2011年第10号)も今回同時に発効された。主に森林法で規定する保全林、保護林、生産林における原生林及び泥炭地の新規使用許可を2年間凍結するというものであるが、地熱、石油・天然ガス、電力開発は適用除外されたものとなった。

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