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ニュース・フラッシュ

2011年6月27日 リマ 山内英生

ペルー:鉱業コンサルタント、次期政権に対し鉱業ロイヤルティ倍増案を進言

 2011年6月27日付け地元紙等によると、次期政権与党であるGana Peru党の政権移行委員会は、公約の1つである鉱業超過利益税に関する協議を行うため、IDB(米州開発銀行)によって招聘された鉱業コンサルタントと会合を持った。
 地元紙報道によれば、コンサルタントは鉱業税制の専門家であり、Gana Peru党に対して現在の鉱業ロイヤルティ率を倍に引き上げることを提案し、ロイヤルティ率の倍増であれば投資の減退にはつながらないとの見解を示した。また、「売上高÷販売コスト」の割合に基づいてロイヤルティを算定し、労働者に対する配当金を考慮することで、ロイヤルティが利益に比例する形を実現することができるとの意見を表明した模様である。
 一方、Buenaventura社のBenavides社長は、課税は売上高に対してではなく利益に対してなされるべきだとの考えを改めて表明している。

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