閉じる

ニュース・フラッシュ

2011年6月27日 リマ 山内英生

ペルー:Puno県反鉱業運動、Santa Anaプロジェクト中止等の決定により終息

 2011年6月27日付け地元紙等によると、Puno県の反鉱業運動は県内各地で展開され、6月24日には同県北部のAzangaro郡でRamis川の鉱害対策を要求するデモ隊がJuliaca空港を占拠、これを阻止しようとした警察及び軍隊との間で衝突が発生し、死者6名と多数の負傷者を出す事態となった。その後デモ隊は警察署の襲撃や国立銀行への放火等を行った。本件に関して、Gala鉱山次官は、6月11日に発布された緊急政令により、違法鉱業による重機の撤去期限を設定する等の措置が既に取られているが、住民らは違法鉱業からの地域保護や農業地回復のための融資など、より具体的な対策を求めているとし、これらの点については現在検討中であるとコメントしている。
 一方、首都Limaでは反鉱業運動の指導者であるAimara族Aduviri氏をはじめ、抗議運動が発生している自治体の代表者らが中央政府と協議を行った。その結果、政府は6月25日に合計3件の最高政令と1件の最高決議を通じて、県南部のSanta Anaプロジェクト(Chucuito郡)の中止をはじめとする以下の決定事項を発表した。

(1) 最高政令032-2011-EM
Bear Creek Mining社に対してChucuito郡とボリビア国境地帯の7鉱区の付与(Santa Anaプロジェクト)を承認した最高政令083-2007号の廃止。Chucuito郡Huacullani村及びKelluyo村に関しては、同地域の社会・環境保全を目的とした調査を実施し、必要に応じて同地域内における鉱業活動の禁止を決定。

(2) 最高政令033-2011-EM
現在進行中のPuno県内における鉱区申請手続に関しては、2011年5月発布の最高政令023-2011-EMに基づいて先住民コミュニティによる事前承認プロセスを実施。また、Puno県内の既存鉱区に関しては、影響下に存在する先住民コミュニティによる承認プロセスを実施。更に、今後36か月間にわたるPuno県内での鉱区申請の中止。

(3) 最高政令034-2011-EM
Puno県内における鉱区或いは石油鉱区・開発権は、探鉱や開発を許可するものではなく、先住民コミュニティの事前承認を得ることで探鉱や開発が可能となる。同県内既存の鉱区及び石油鉱区・開発権に関しては、エネルギー鉱山省は文化省及び農業省と協議の上、本プロセスの対象となる先住民コミュニティを特定する。

(4) 最高決議162-2011-PCM
Puno県Melgar郡における既存鉱区の状況調査と必要に応じた対応策の決定を目的とするエネルギー鉱山省、文化省、農業省、環境省、Puno県政府、Melgar郡代表者による時限委員会を設置する。

ページトップへ