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ニュース・フラッシュ

2011年7月4日 リマ 山内英生

ペルー:次期大統領、所得税と別途のカノン税徴収を県知事らに提案

 2011年6月28日付け地元紙等によると、Arequipa県のGuillen知事によると、各県の知事らとの会合に出席したHumala次期大統領は、主に鉱業についての意見交換を行う中で、カノン税を所得税とは別に徴収する旨の提案を行った。
 Guillen知事は、「Humala次期大統領は、鉱山会社が納めている所得税とカノン税は分けるべきだとの提案を行った。これは、企業が所得税に追加する形でカノン税を納付することを意味することから、税制改革が必要となるだろう」とコメントした。また、同知事は、具体的にどのような形でカノン税と所得税を切り離すのか、条件や各税金の税率、適用開始時期等についてはこれから企業も交えた協議や作業が行われるだろうと指摘した。
 現在、資源採掘企業が納める所得税のうち50%が国庫に、残り50%がカノン税として対象資源の存在する地方自治体へ還元されており、カノン税には鉱業、石油、天然ガス、水力エネルギー、森林、漁業の6種類が存在する。また、経済財務省によれば2011年の地方政府に対するカノン税還元額は42.54億ソーレスに達し、2010年を34%上回った。
 一方、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)の金委員会のMorales代表は、ペルーが国際競争力を失うことがあってはならないとし、競争力低下は投資の流出を意味していると警告した。更に、地方政府には現在までに利用されていないカノン税が200億ソーレス存在しているが、地方政府は予算を執行できる能力があることを証明すべきだとし、役に立たない金を溜め込んでいるのではないかと指摘した。また、現在超過利益税についても提案や議論が行われているが、これら全ての税制が適用されることになった場合、ペルーに鉱業投資を誘致することは困難になるとの考えを示した。また、同協会のMartinez会長は、「既にペルー国内で活動している企業は、活動を維持するための方法を工夫するだろうが、新たな投資家を招致することは不可能となるだろう」と述べた。

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