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ニュース・フラッシュ

2011年7月4日 リマ 山内英生

ペルー:Gana Peru党、鉱業権付与プロセスの調査実施の見通し

 2011年6月28日付け地元紙等によると、次期政権与党となるGana Peru党は、現政権中に付与された鉱業権に対する調査を実施するための委員会を、次期国会で設立したいとの意向を明らかにした。
 これは、同党に所属するLescano議員が、エネルギー鉱山省の職員が鉱区付与と引き換えに賄賂を受領しているとの告発を行ったことが契機となっている。また、同議員は、Santa Ana銀・鉛・亜鉛プロジェクトに関しては、当初Yenny Villaviencio氏が個人的に鉱区申請を行ったが、鉱区付与の後に同氏がBear Creek Mining社の法的代表者であったことが発覚したとしている。更に、Puno県内南部だけで600にも上る鉱区が存在するが、このうち97%が現政権中に付与されたものであるとし、村々の中心であるArmas広場や遺跡地区、Titicaca湖まで鉱区として付与されていると訴えた。
 一方、エネルギー鉱山省のGala鉱山次官は、鉱区を付与するのはエネルギー鉱山省ではなく地質鉱業冶金研究所(INGEMMET)であると説明し、INGEMMETにおける鉱区申請手続きはシステム化されていること、手続のプロセスはWeb上で公開されていることから透明性のあるシステムであるとした他、これまで汚職告発を受けたことは1度もないと反論した。更に、Lescano議員に対しては、証拠を揃えた上で法的告発を行うべきだとし、エネルギー鉱山省はモラルに則った活動を実施しており、調査を受けることに異論はないとコメントした。

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