閉じる

ニュース・フラッシュ

2011年7月4日 リマ 山内英生

ペルー:Humala次期大統領、鉱物資源生産県以外へのカノン税配分に言及

 2011年6月29日付け地元紙等によると、Humala次期大統領及びGana Peru党は、より公平な富の分配を目的として、鉱山が存在しない県へもカノン税の配分を行うことを提案したが、反対意見が相次いでいる。
 Buenaventura社のGalvez財務部長は、鉱物資源生産県以外へのカノン税配分を行えば、「鉱山には反対だがカノン税は歓迎する」といった風潮を強めることになると指摘し、「鉱業活動を受け入れているからこそカノン税の還元を受けている住民との間に大きな不公平感を生み出すことにつながる」として、本提案には反対であるとの考えを示した。
 一方、Eguren議員は、現在カノン税の還元を受けている地域に対して、他地域への分配を理由にカノン税還元の減額を行えば、大々的な社会争議が発生することになると警告し、「カノン税はAyacucho県(57.4百万ソーレス)からAncash県(753百万ソーレス)に至るまで全国13県に還元されており、これらの県がカノン税還元額の減額を受け入れるとは考えがたいとコメントした。
 また、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のArias鉱業委員長は、新政権は鉱業投資にとって不安定な状況をもたらす新たな争議の発生を回避しなければならないとコメントした。

ページトップへ