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ニュース・フラッシュ

2011年7月4日 リマ 山内英生

ペルー:Gana Peru党、鉱業税制めぐり様々な提案

 2011年6月30日付け地元紙等によると、Gana Peru党のスポークスマンを務めるOtarola氏は、同党がカノン税を所得税とは別途徴収する旨の提案を行ったことに関連して、本提案を行ったことで超過利益税の導入或いは鉱業ロイヤルティ率の引上げの可能性がなくなった訳ではないとコメントした。また、企業側の意向も重要だとし、特に、現在、税の安定契約を有する企業の意向は重要となるとの見解を示した。
更にOtarola氏は、企業側がカノン税を別途納めるとした提案に難色を示したことについて、「Gana Peru党は、鉱山会社がカノン税を納めているとは認識していない。企業は所得税しか納めておらず、その半分にカノンの名を付けて地方へ還元しているのが実情だ」との考えを示した。その上で、いずれにしても企業との対話ベースで増税に関する具体策を絞っていきたいとコメントした。
 また、同氏は、地方政府がカノン税をより効率的に使用するための対策を講じる計画であるとしたほか、増税によってもたらされる税収は、より貧困な地方へ充てる可能性を示した。

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