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ニュース・フラッシュ

2011年7月11日 サンティアゴ 縫部保徳

チリ:CODELCO労働者が大規模ストライキを実施

 メディア報道によると、2011年7月11日午前5時より、約16,000名のCODELCOプラント労働者及び30,000名の下請労働者が24時間ストライキを開始した。このストライキはCODELCO銅組合連合(FTC)の主導によるもので、民営化反対、労働協約問題、Chuquicamata退職プラン問題を理由に挙げている。
 CODELCOのDiego Hernandez総裁はFTCが問題視する点について、「民営化は大統領も公約しておらず、あり得ない。CODELCO民営化は憲法改正に関わる問題であり、誰も民営化を進める意思は持っていない。労働協約に関しては十分な退職手当を支給して退職プランを進めてきた。ストライキ無しで団体交渉に妥結し、多くの交渉は前倒しで行ってきている。Chuquicamata退職プラン問題に関しては、露天採掘から坑内採掘への転換期にあり今後大きな生産量は見込めず、約2,600名の解雇を行う予定である。」と述べていた。
 Gerardo Jofre CODELCO役員会会長は、「今回のストライキの根底にある問題は、労働組合がCODELCOの経営方針に関与できるよう経営陣と同等の権力を労働組合が保有することを望んでいることである。しかし、CODELCOの経営方針を決定するのはあくまで経営陣であり、労働組合の役割は労働者の権利を確保することで経営に関与することではない。」と語っていた。政府もこのストライキを承認しておらず、Ena Von Bear政府報道官は「チリ国民がオーナーであるCODELCOの生産をストップすることは、チリ国民にとって非常に大きな損失である。」と述べ、全労働者にストライキをしないよう呼びかけていた。

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