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ニュース・フラッシュ

2011年7月11日 ロンドン 小嶋吉広

モザンビーク:鉱業法改正に向け政府内で検討中

 メディア報道によるとモザンビーク政府は、マイニングプロジェクトのうち戦略的分野(Strategic Sector)に位置付けられるものについては、政府が権益を取得できるよう現行鉱業法の改定を検討している。プロジェクトへの政府の参画については南アやボツワナ、ジンバブエ等で実施あるいは検討がなされているが、これまでモザンビークの鉱業法では規定がなかった。
 Bias鉱物資源大臣が2011年7月4日の週のカンファレンス等で語ったところによると、現行鉱業法(2002年制定)の改正に向け現在政府部内で検討を行っており、新鉱業法は2011年末までに策定される見込みである。「企業等の利害関係者とは既に3か月前より話し合いをしており、政府の考えだけで決定をすることはない」と同大臣はコメントしている。対象となるプロジェクトや参画の態様については明らかになっていないが、国営鉱山会社EMEMを通じた個別プロジェクトへの関与となる可能性がある。
 今回の見直しでは、ロイヤルティ率の改定やライセンス譲渡課税の導入も検討している模様である。

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