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ニュース・フラッシュ

2011年7月11日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:国会第7委員会委員、鉱物資源の高付加価値化義務を履行しない企業に対し厳格な処罰実施を政府に要求

 2011年6月22日の地元紙報道によれば、インドネシア国会第7委員会の委員の一人であるAsfihani議員(民主党)は、新鉱業法(2009年法律第4号)の規定による鉱物資源の高付加価値化義務を履行しない企業に対し、鉱業事業契約(COW)又は石炭鉱業事業契約(PKP2B)の取り消しなど、厳しい処罰を実施すべきであると政府に要求した。同高付加価値化義務は2014年までに実施する旨が新鉱業法に規定されており、これに従わない企業に対して活動停止措置を執ることを、国会が政府に要求すべきだとした。
 この理由として、国内での高付加価値化が達成されれば、現在の鉱石・精鉱輸出に比べ国家収入は10倍になると指摘し、現状の鉱石輸出は国家に対し多大な損失をもたらしていると考えられることから、全ての鉱山会社に適用されるべきであるとしている。例えばNewmont社のようなCOWによる鉱山事業者の場合、必ずしも自ら製錬事業を行う必要はなく、第三者と連携し実施するか、鉱山事業者から第三者に対する鉱石供給は確約されれば良いとしており、特に現在の鉱石主要輸出先である中国の製錬事業者への適用が、国家への利益還元にとって重要な点であると主張している。国会は今後も新鉱業法に従ったこの政策実施の動向を監理し、完全実施されるよう政府に対し要求を継続する方針としている。

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