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ニュース・フラッシュ

2011年7月11日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、2012年から新たに鉱石輸出関税を課す方針

 2011年6月27日の地元紙報道によれば、インドネシア政府は2012年から鉱石の輸出に新たな輸出関税を課す方針を示した。この方針は、Hidayat工業大臣が明らかにしたもので、新鉱業法(2009年法律第4号)に規定されている鉱物資源高付加価値化政策の一環として実施するものであるとし、新鉱業法の完全実施時期である2014年に先行した形で実施される予定である。同様の課税は農業セクターで既に実施され、下流部門の育成において成果を上げているとしている。
 高付加価値化政策による下流部門の育成は、ボーキサイト、銅、ニッケル、鉄を始めとする全ての鉱物資源に対し行われことになるが、今回の課税についての具体的な内容は現在検討中であるとし、その対象、内容の詳細には触れていない。工業省から関係省庁に課税内容を提案した上で内容を詰め、遅くとも2012年から適用するものとしている。また、高付加価値化義務政策を促進するため、下流部門事業者に対する税関連のインセンティブを与える方策も検討中であることを示した。

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