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ニュース・フラッシュ

2011年7月14日 サンティアゴ 縫部保徳

チリ:閉山法上院で可決、大統領の署名を待つばかりに

 2011年7月13日、チリ国会上院において閉山法が満場一致で可決された。本法案はSebastían Piñera大統領の署名により法制化されることになる。本可決について、Laurence Golborne鉱業・エネルギー大臣は「閉山法の成立はより安全でより責任ある鉱業に向け大きな一歩を踏み出したことを意味し、我々は誇りに思う」と述べた。
 閉山法は銅等の金属鉱物資源の粗鉱生産量10,000 t/月以上の鉱山に適用されるもので、対象となる鉱山は閉山計画を地質鉱山局(SERNAGEOMIN)に提出、承認を受ける必要がある。また、操業期間中に閉山に必要な費用の積み立てを行い、積立期間は最長15年とされている。現在操業中の鉱山の閉山計画に関連する投資は50億US$にのぼるとチリ政府は試算している。

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