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ニュース・フラッシュ

2011年7月18日 リマ 山内英生

ペルー:Humala次期大統領、鉱業政策に関して鉱山会社と直接会合

 2011年7月11日付け地元紙等によると、Humalaペルー次期大統領は、Washington Post紙に対して、「新政権の鉱業政策に関しては各鉱山会社と直接会合を持つ。その際、企業のオーナーと話し合うことが重要であると考える」と伝え、その理由として世界各国に投資を行っている大企業のオーナーであれば新政権の政策を理解してもらえるとの考えを示した。 また、ペルー国内で活動する大規模鉱山会社の多くが所得税のみを納めているとコメントし、環境にインパクトを与える代償として鉱業ロイヤルティを支払うべきとの考えを示した。更に、所得税に追加する形でCanon税を支払うべきだとの考えにも言及した。
 Humala次期大統領は過去に県知事会に出席した際にも、鉱山会社は所得税とは別にCanon税を納めるべきだとの考えを表明している。

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