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ニュース・フラッシュ

2011年7月18日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、未加工鉱物資源の輸出を禁止する内容の大臣令を制定する方針

 2011年7月15日の地元紙報道によれば、Hatta経済調整大臣は、国内での鉱物資源の高付加価値化を義務化し輸出額を拡大するため、政府内で2014年までに未加工鉱物資源の輸出を禁止する内容としたエネルギー鉱物資源大臣令を制定する方針であることを示した。これは2009年に公布された新鉱業法(2009年法律第4号)に盛り込まれたものであり、その具体的な内容は同大臣令に規定されることとなっている。今回、同大臣は具体的な内容に触れており、2014年以降の輸出には、ニッケル鉱石はフェロニッケル、銅鉱石は銅地金99%、錫は99.85%、石炭は5,600キロカロリー以上の製錬・加工を求める方針であるとし、現在、財務省、貿易省、エネルギー鉱物資源省などの関係省庁と調整中であることを示した。直接の所管となるエネルギー鉱物資源省Thamrin Sihite石炭鉱物資源総局長は、具体的な大臣令案を関係者に示しているという。
 Hatta経済調整大臣は、加えて、鉱業ロードマップと呼ばれている政府規定にも触れ、同規定には既存の全鉱業事業契約(COW)内容の再交渉及び鉱業ライセンス(KP)の監査の実施も含むものであることを示した。現在1/3の企業は契約の再交渉に難色を示しているとされるが、同大臣は、現在の契約を尊重するとしながらも、どちらか一方のみの利益になるべきではなく、政府としては、双方が公正、かつ一体的にwin-winの関係となることを望んでいると述べた。

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