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ニュース・フラッシュ

2011年7月24日 北京 土居正典

中国:国家税務総局、資源税の改革拡大試行へ

 現地報道によると、国家税務総局事務庁郭暁林副主任は、資源税改革拡大試行案が国務院に提出されていることを明らかにした。試行案では、従量税から従価税に転換する方針であり、課税対象も石油・天然ガスからその他資源性製品に拡大される。業界関係者によると、石油・天然ガス及びレアアースが先行実施される可能性が高いとのことである。
 過去の実施状況をみると、2010年6月に石油天然ガス資源税改革を新疆で石油と天然ガスについて先行実施し、12月には内モンゴル及び甘粛省等12省区に拡大している。
 2011年に入りインフレ圧力が増大し続けているため、業界内では資源税改革実施は消費者物価指数(CPI)の状況に応じてとの意見も多い。しかし、財政部財政科学研究所賈康所長は「資源税改革は今が最も良い時期である」と話す。最近、明らかになった財政部『中華人民共和国資源税暫定条例』改正案では、石油・天然ガスの資源税率は5%~10%とされる一方、石炭は従量税方式が維持され、税率も業界予想を下回り0.3~8元/t(0.05~1.24 US$/t)である。希土類資源税は、2011年4月1日から軽希土60元/t(9.3 US$/t)及び中重希土30元/t(4.7 US$/t)へと引き上げられたが、従価税制となる可能性がある。

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