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ニュース・フラッシュ

2011年7月25日 サンティアゴ 神谷夏実

ブラジル:インディオ保護区での資源開発のための現行法改正

 メディア報道によると、鉱山動力省地質鉱産局(DNPM)のDamaso局長は、インディオ保護区における資源開発のための法改正の必要性について語った。ブラジル全土の13%がインディオ保護区となっており、Roraima州ではその面積の87%、pará州では24%、Mato Grosso州では20%,Amazonas州では33%を占めている。現行法の下では、実質これらインディオ保護区での資源開発は禁止されているが、一部では、非合法な採掘が行われているとみられる。
 2030年までの国家鉱業計画(Plano Nacional de Mineracao 2030)では、資源開発分野での百万人の直接雇用の増加、国内付加価値化を進めることを目標としており、インディオ保護区での資源開発についての法規制の見直しが必要となっている。
 ブラジルの鉱業は、現在、国民総生産(GNP)の約4%、総輸出額の20%を占め重要な産業分野であるが、今後生産拡大と共に国内付加価値化の推進が重要とされており、これまで手つかずだったインディオ保護区での資源開発の促進も重要な課題となっている。

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