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ニュース・フラッシュ

2011年7月25日 ロンドン 北野由佳

ジンバブエ:現地資本引き上げに関わる計画書、全175件を却下

 ジンバブエ共和国政府は2011年7月20日、現地化・経済権限拡大法の規定に基づき、外国資本の鉱山会社が提出した現地資本引上げ(51%以上)に関わる175件の計画書案全てを却下したと発表した。報道によれば、提出されていた計画書案では、同法が求める現地資本51%への引き上げのうち現地資本による投資は25%に止まり、残りの26%を道路、学校、病院といった地域社会のインフラ整備への投資によって実現するという内容であったとのことである。Kasukuwere青年開発・現地化・経済権限拡大大臣は、「2011年9月末の期日までに同法を順守できない鉱山会社はジンバブエから立ち退いてもらい、資産をジンバブエ政府に譲り渡すよう要請する。」とコメントした。

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