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ニュース・フラッシュ

2011年8月1日 ロンドン 北野由佳

英:LME、情報障壁の有効性を第三者機関により検証

 各社報道によると、LMEは2011年7月26日、インサイダー取引を防ぐために同一企業内の部門間に設けられる情報障壁、いわゆる「チャイニーズウォール(Chinese walls)」の有効性を証明するために、独立した第三者機関による検証を義務付ける規制案に関する通知をLME会員企業に対して送付したとのことである。
 今回の規制案は、2010年にJP Morgan(本社:NY)、Goldman Sachs(本社:NY)、Glencore(本社:スイス・Baar)、Trafigura Beheer B.V(本社:Amsterdam)等の大手金融機関及び商社が主要金属倉庫を買収したことにより、LME倉庫の現物取引の情報を有する者が先物取引で有利となる可能性があり、情報障壁の有効性に対する懸念がLME会員から寄せられていたため、LMEが規制案を策定し発表したものである。LMEは、LME会員及び倉庫会社に対して、2011年9月30日までに規制案に関する意見を提出するよう求めている。

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