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ニュース・フラッシュ

2011年8月1日 ロンドン 小嶋吉広

ギニア:新鉱業法が2011年内制定の予定

 メディア報道によると、ギニア政府は現在、新鉱業法案を政府部内で審議しており、2011年8月中旬に国会へ上程、2011年中に制定される見込みである。
 ギニアでは2010年12月にアルファ・コンデ大統領が就任し、新鉱業法の策定に向け鉱山会社との間で締結されている既存の鉱業契約の見直し、及び鉱山会社への監査を行ってきたところである。現行の鉱業法では、政府は鉱業プロジェクトの権益を無償で15%取得できることになっているが、新鉱業法ではこれに加え20%相当を政府が購入できるようになる見込みである。また鉱山会社に対しては、地域での雇用促進や社会環境の改善に向けた計画を策定する義務が課される見込みである。
 ギニアは世界第5位のボーキサイト生産国であり、また鉄鉱石に関してもSimandou Block 1&2プロジェクトを始めとした大型案件が現在開発中である。2006年にRusalはFriguiaアルミナ精錬所の購入契約をギニア政府と締結したが、ギニア政府は売却価格が不当に低かったとしてRusalに対し10億US$の賠償を請求している。またRio Tintoは2011年4月、Simandou Block 3&4プロジェクトに関し今後20年以内に最大で権益35%をギニア政府へ譲渡(うち15%は無償譲渡)するとともに、和解金として7億US$をギニア政府へ支払うことに合意している。

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