閉じる

ニュース・フラッシュ

2011年8月8日 リマ 山内英生

ペルー:与党議員ら、現憲法資源関連条文の改正の必要性を主張

 2011年8月8日付け地元各紙によると、ペルー与党Gana Peru党議員のAbugattas国会議長及びReynaga議員は、現行の1993年憲法のうち、経済政策に関する第60条及び第66条の改正の必要性を主張した。現憲法の第66条は、天然資源は国家の資産であり国家がその主権を有することを定めていると共に、法律により天然資源の活用や民間企業への付与が規定されるほか、鉱業権を通じて鉱業権者には法律に規定された権利が付与されることが定められている。
 Reynaga議員によれば、改正が必要とされるのは天然資源の活用や民間企業への付与、鉱業権等に触れる同条文の後半部分であるとし、改正に伴い先住民コミュニティとの事前協議法を盛り込む考えを示した。また、Espinoza副大統領も、天然資源に対する国家の優先権を確立し、行き過ぎた開発から保護することで社会争議を回避すべきであるとの考えを示した。一方、第60条の改正は、公社等を通じた国家による活動を推進することが目的であるとしている。

ページトップへ