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ニュース・フラッシュ

2011年8月8日 ロンドン 北野由佳

南ア:税法改正案、BEE取引促進条項を盛り込む

 南アのPravin Gordhan財務大臣は2011年8月3日、現行税法45条のBEE(Black Economic Empowerment)取引促進条項の停止措置を解除すると発表した。現在の税法には、BEE政策に基づいた商取引促進のため、グループ企業内での取引に対して税控除を与えるBEE取引促進条項が設けられていた。しかし、この条項は課税漏れを招いている懸念があるとして、2011年6月2日に停止措置が講じられると共に、同日に発表された2011年税法改正案にも18か月間の停止措置が盛り込まれていた。
 税法改正案発表以降、同国財務省及び南アフリカ歳入庁(South African Revenue Service)は、関係者と30回以上にわたる協議を行い情報収集した結果、「許容範囲を超える課税漏れ(unacceptable tax leakage)」の可能性のない商業目的の取引は認められるべきとの決断に至った模様である。Palabora Mining社(本社:南アPalabora、Rio Tinto子会社)は、2010年6月、同社の事業及び資産の大部分を、同社子会社でBEE企業のPalabora Copper社に売却するという同意書を締結しており、同法45条の停止による多大な影響が懸念されたため、同省との協議を続けていた。
 Gordhan財務大臣は「商業目的の取引を妨げることは政府の意図ではなく、一部の納税者及びアドバイザーが税制度の弱みに付け込むことを防ぐことが目的であった」とのコメントを発表した。現在、本件について財務省及び歳入庁は緊急のパブリックコメントを募集中であり、2011年8月末までには改訂版の税法改正案が発表され、国会での最終的な決定は2011年9月末頃までに下される予定である。

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