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ニュース・フラッシュ

2011年8月15日 リマ 山内英生

エクアドル:Correa大統領、鉱業契約により、利益の53%を国へ納入と表明

 2011年8月7日付け地元紙等によると、Correaエクアドル大統領は8月6日、恒例のラジオ・TV放送で、鉱業契約の再交渉において、政府は鉱業活動によって得られる利益の53%を国へ納めるよう鉱山会社へ求める考えを明らかにするとともに、鉱山会社に対してはロイヤルティの前払いを要請し、これにより約1~2億US$が納められるとの見通しを示した。
 国の利益を53%としたことについて、石油事業においては利益の85%が納付されているが、鉱業は石油事業に比べ利益が少ないことを考慮したもので、鉱山企業による納税率は妥当と説明した。また、現在最終調整段階にある鉱業契約に関しては、10月までに署名したいとの考えを示した。

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