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ニュース・フラッシュ

2011年8月15日 リマ 山内英生

ペルー:鉱山超過利益課税、2週間以内に確定する見通し

 2011年8月11日付け地元紙等によると、Castilla経済財務大臣は地元紙のインタビューに対し、鉱山会社の超過利益に対する課税案は2週間以内を目処に確定するとの見通しを示した。同大臣によると、課税方法はチリの鉱業ロイヤルティ制度(正式名称:鉱業特別税)を参考にしたものであり、既にペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)との協議によって同案のベースラインが設定されている。この基準案を元に、来週(8月15日以降)から鉱山会社各社との具体的協議に入る計画となっている。
 更に同大臣は、現在のロイヤルティ制度には利益が多い企業の租税負担率が低く、利益の少ない企業ほど租税負担率が高いが、新制度ではこの歪みが解消されるとコメントした。一方、Canon税に関しては現在の制度が維持されるとの方針を示した。

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