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ニュース・フラッシュ

2011年8月15日 バンクーバー 片山弘行

加・欧:EU、加・オンタリオ州のグリーンエネルギー固定価格買取制度についてWTO提訴

 EUは2011年8月11日、加・オンタリオ州(以下、ON州)政府が実施しているグリーンエネルギーに対する固定価格買取制度について、既に提訴している日本に参加する形でWTOに提訴した。
 EUの提訴内容は、日本が提出した2010年9月13日付け提訴状と同じ内容である。それによると、ON州は2009年に施行されたON州グリーンエネルギー法及び本法に基づくON州電力公社の固定価格買取規則にて、再生可能電力に対し相対的に高い価格で買い取りがなされるためには、同州製の設備が25~60%の割合で使用されていなければならないと定めており(発電量、発電方法、発電開始時期により割合は異なる)、これは助成制度と国内製品の使用を関連付けることを禁止したWTOルールに違反しているとのことである。EUは、これらの規制が撤廃されればEU製の風力・太陽光発電設備がより多くカナダに輸出できるようになるとしている。
 WTOでは提訴相手として国しか認められないため、EUによる提訴は、日本の提訴と同様にON州ではなくカナダ政府を相手取って起こされている。

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