閉じる

ニュース・フラッシュ

2011年8月15日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、2014年の鉱石輸出禁止実施前に鉱石輸出関税を課す方針を検討

 2011年8月2日の報道によれば、インドネシア工業省は、現在政府内で検討されている2014年の鉱石輸出禁止が正式に実施されるまでの期間、鉱石輸出に対し高率関税を課すことを政府関係省庁に対し提案している。同省Agus Tjahajana国際工業協力総局長が述べたもので、現状かなりの量の天然資源が未加工状態で輸出されている状況を踏まえ、2014年に正式に鉱石輸出が禁止されるまでに、国内天然資源の保護を進める努力を行うべきであるとし、主要輸出国である中国、日本、米国、韓国を含む全ての輸出国に対し適用する方針であるとしている。
 政府統計によれば、2011年H1の鉱石輸出額は、資源価格の上昇もあり、2010年同期比32.3%増の92.1 US$と大きく増加している。また、2011年7月の鉱石輸出額上位国は、中国、日本、米国となっており、それぞれ19.4億US$、16.3億US$、13.4億US$となった。2011年6月にHidayat工業大臣も同様の発言をしており、政府内で具体的な検討がなされているものと思われる。

ページトップへ