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ニュース・フラッシュ

2011年8月22日 リマ 山内英生

ペルー:鉱業超過利益課税、税率巡る交渉進展せず

 2011年8月22日付け地元紙等によると、Buenaventura社のBenavides社長は地元紙のインタビューに対して、鉱山会社側が首相や経済財務大臣、エネルギー鉱山大臣、その他経済顧問等から構成されるペルー政府チームに対して様々な情報提供を行ってきたにもかかわらず、超過利益課税を巡る政府との交渉においては未だ合意に至った点が一つもないことを明らかにした。
 同社長は、金属価格の上昇に伴う課税強化は世界的な傾向であるとしつつ、重要なのは課税ベースを売上げではなく営業利益とすることだとの考えを示した。営業利益とは売上げから販売コストのみを差し引いたもので、売上げから販売コストの他に営業コスト、減価償却等を差し引いた純利益とは異なる点を説明した。
 また、Antamina鉱山やCerro Verde鉱山など、法的安定契約を締結している鉱山に関しては、超過利益課税は適用されるべきではないとの考えを示し、契約はあくまでもその期限終了日まで遵守されるべきであると主張した。
 更に、現在ペルーにおける鉱山会社の租税負担率は42~43%であり、チリよりも高く、カナダや豪州と同じレベルにあることや、新税制の導入により利益の再投資額は確実に減少するとの見方を示したほか、現在ペルーの鉱産物生産量は減少傾向にあり、投資が減退すれば減産し続けるだろうと警告しつつも、超過利益課税の導入は確実であり、合法的な企業として政府による決定は尊重するとコメントした。
 その一方で、税制の内容が決定した際には政府による適切な鉱業活動支援が行われることを期待したいと述べ、Santa Anaプロジェクトが、政府による支援がほぼ皆無であったために、合法的な活動を行っていたにもかかわらず鉱業権を無効とされたことに言及した。

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