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ニュース・フラッシュ

2011年8月22日 バンクーバー 片山弘行

米:Pebbleプロジェクトに関する住民投票を実施へ

 アラスカ州最高裁判所は、2011年8月17日、アラスカ州Lake and Peninsula郡の「Save Our Salmon」イニシアティブ(住民発議、住民投票による州・郡法の改正制度)について、Pebble Limited Partnership(以下、Pebble Partnership)からの緊急再審申立書を却下する裁定を下した。
 「Save Our Salmon」は、アラスカ州Pebble銅・金プロジェクト(Anglo American 50%、Northern Dynasty 50%の権益比率)に反対する300人以上の市民が発議したもので、鮭の生態系に影響を与える大規模な天然資源の開発(640エーカー(約2.6 km2)以上)に対して許可が与えられないようLake and Peninsula郡の法律を住民投票により改正することを目的としており、2011年4月にLake and Peninsula郡判事がイニシアティブとして認め、同年10月4日に住民投票を行うこととしている。
 Pebble Partnershipは、このイニシアティブに対して2011年8月1日に緊急再審申立書を提出し、判事によるイニシアティブ認定に対して司法審査を実施するよう求めるとともに、イニシアティブ認定を撤回することを求めていた。今回のアラスカ州最高裁判所による申立書の却下により、Pebbleプロジェクトを事実上の対象とした住民投票が実施されることとなる。
 なお、改正案が住民投票により賛成多数となった場合、Pebble Partnershipは住民投票の有効性について法廷で争うものとみられている。

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