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ニュース・フラッシュ

2011年8月22日 ロンドン 北野由佳

ジンバブエ:外国資本企業に対し現地化資本引き上げの計画案提出に関する最後通牒を提示

 報道によると、ジンバブエ共和国政府は2011年8月19日、同国内の外国資本企業に対して、現地化・経済権限拡大法の規定に基づいた現地資本引上げ(51%以上)の達成に関する「受諾可能な(acceptable)」内容の計画案を提出するよう14日間の期限付き最後通牒を提示した。基準を満たす計画案が提出されなかった場合には、外国企業のジンバブエにおける事業権が却下される可能性がある。外国資本企業には、Implats社子会社のZimplats社、Implats社とAquarius Platinum社との合弁事業であるMimosaプラチナ鉱山、Rio TintoのMurowaダイヤモンド鉱山の他、英国系銀行の支店などが含まれている。なお、同政府は2011年7月、鉱山会社から提出されていた175件の計画案全てを却下している。

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