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ニュース・フラッシュ

2011年8月22日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:鉱業界は財務透明性の向上が必要、Revenue Watch Instituteが指摘

 2011年8月10日の現地報道によれば、ニューヨークに本拠を置き、資源産業に係る責任ある管理を推進する非営利組織Revenue Watch Instituteは、鉱業分野への外国投資や未開発資源の開発をさらに促進するために、インドネシアは財務の透明性を確保する努力をより一層行う必要がある、と指摘した。東南アジア地域責任者のChandra Kirana氏が示したもので、インドネシアを含む東南アジア地域は鉱物資源が豊富ではあるが、財務透明性とガバナンス能力が欠如していることで投資リスクが未だ高いと指摘。そのため、投資家にとっては米国、カナダ、豪州などの高コストではあるが、これらの点で低リスクである国の方が魅力のあるものとなっていると説明している。
 また、インドネシアが2010年10月に「資源産業からの資金の透明化イニシアティブ」(Extractive Industries Transparency Initiative:EITI)を遵守する国の一つになったことは評価できるとしながらも、特に、中小鉱山会社が引き起こす環境・社会影響の監視体制などには問題を抱えており、完全な透明性が確保できるまでには、未だ課題が山積みであると指摘している。Revenue Watch Instituteは、2011年10月にインドネシア鉱業における財務透明性に関するレポートを公表する予定で、インドネシア内約100社の鉱山会社がその対象に含まれる模様。

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