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ニュース・フラッシュ

2011年8月22日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、特定分野の高付加価値化事業への大規模投資に免税措置方針

 2011年8月16日の地元各社報道によれば、インドネシア政府は外国投資促進のために、特定分野の高付加価値化事業に免税措置を設ける方針であると表明した。Agus Martowardojo財務大臣が明らかにしたもので、対象となる事業は、ベースメタル生産、石油精製、石油化学、新エネルギー、機械及び通信機器の分野で、投資額1兆ルピア(約1.17億US$)以上のものとし、商業生産開始から5~10年の免税期間となる模様。現在、関連法令案の策定作業も進んでおり、今月8月末に公布する予定としている。
 この財務大臣の方針に対し、Hidayat工業相、Gita投資調整庁長官などの各閣僚は、川下産業の育成を加速させる意味で極めて重要とし歓迎の意を示している。また、この措置が実施された場合の免税対象事業として、中国Wuhan Iron & Steel Corp(武漢鋼鉄)の投資額20億US$の製鉄プラント建設プロジェクト、韓国POSCOによる60億US$の投資プロジェクト、クェート石油Kuwait Petroleum Corporatin(クェート国営石油会社)による70億US$の投資プロジェクトなど複数の名が上がっている。

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