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ニュース・フラッシュ

2011年8月23日 シドニー 原田富雄

豪:炭素税導入反対の動きが活発に

 連邦政府が2012年7月1日から導入を目論む炭素税が、2010年5月2日に発表された資源利潤超過税(RSPT)と同じ状況を歩み始めている。RSPT導入は、前ラッド政権が資源業界との十分な対話のないまま唐突に発表されたことから、影響を直接受ける資源業界は、テレビなどの媒体を通じて反対のキャンペーンを展開し、首相が交代するなど大きな影響が出た。地元紙によると、今回、大手資源企業をメンバーの中心にすえる豪州鉱業協会(MCA)は、炭素税への反対広告のため、会員年会費の半額に相当する費用負担をメンバーに求めていることがMCAから入手した資料で明らかになった。
 炭素税に関しては、MCA以外にも豪州商工会議所(ACCI)も導入反対の動きを見せており、首都キャンベラでは野党自由党党首率いる数千人規模の反対デモや、トラック事業者による国会議事堂周辺での抗議活動が続き、鉄鋼メーカーは生産量を落とさざるを得ず、雇用を維持できないとして、その声が日増しに大きくなっており今後の動向が注目される。
 政権党である労働党は連邦下院・上院において過半数の議席数を得ておらず、炭素税導入を強く求めるグリーンズ(緑の党)との協調が欠かせないことから、厳しい局面が続いている。

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