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ニュース・フラッシュ

2011年8月23日 シドニー 栗原政臣

PNG:政府が資源の所有を土地所有者へ移譲する計画を発表

 2011年8月19日地元紙等は、PNGの鉱山大臣でJulius Chan元首相を父に持つByron Chan大臣が、鉱物資源を産出する土地の所有者が非常に貧しいため、国内資源の所有権を土地所有者へ移譲することを計画していると報じた。
 2009年Chan氏および父親は、類似内容の議員立法案を強く支持したが、鉱山協会による国会議員やMichael Somore首相率いる政府への強い働きかけによって廃案となった。しかし現在、Chan氏は鉱山大臣となり、政府も憲法改正に必要な過半数を十分に超える議員を確保している。さらに、PNG鉱業界では約3万人を雇用し、鉱産物輸出は同国の輸出収入の80%を占めている。資源分野の活況を背景に、同国の2010年のGDPは年率9.7%に達し、2011年は同11%増を記録すると見られている。
 本件に対し、PNG鉱山石油協会Greg Anderson事務局長は、本件を無謀な計画として、2週間前に就任したばかりのPeter O’Neill首相に緊急面談を申し入れている。Anderson氏は首相を説得して法律の改正をやめさせようと、中心的な鉱山業者の署名入りレターを手渡そうと試みている。

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