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ニュース・フラッシュ

2011年8月25日 サンティアゴ 神谷夏実

ブラジル:新鉱業法、間もなく議会審議始まる

 メディア報道によると、ブラジルの新鉱業法案は、まもなく議会審議が始まる、とLobao鉱山動力大臣が語った。同大臣によると、財務大臣との間で最終調整も行われたという。原案では、新たに鉱業庁(National Mining Agency:ANM)および鉱業政策審議会(Mineral Policy Council:CNPM)を設立するとともに、鉱業監督、鉱区管理、鉱業ロイヤルティの見直しを行う。鉱業ロイヤルティについては、基本的には税率を引上げるとともに、現行制度より細かい税率を設定し大統領政令等で規定する。現在、検討過程で出されている具体案としては、税率を資源価格に連動させる等柔軟な制度とする、鉄鉱石等の税率を引き上げる替わりに建設骨材資源等の税率は逆に引き下げる、鉱種毎の税率の違いを広げる、付加価値化して輸出する資源の税率を低減する、鉱石輸送コストの控除等が考えられている模様である。基本的に鉄鉱石は、当初案は、販売額の2%に課税されているところ、これを企業純利益の4%に変更するという案が有力とされている。また、現在は鉱種毎の税率の違いは大きくないが、新制度では、鉱物資源毎に、より柔軟な税率を適用することも考えている。税率のレンジとしては、0.5~10%程度であるという。
 Lobao大臣によると、鉱業ロイヤルティは引き上げるものの、ブラジル産鉱産物の競争性を保つために、同時に他の税率の引下げも検討するとしており、財務省との調整も行われていると見られる。

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