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ニュース・フラッシュ

2011年8月29日 リマ 山内英生

ペルー:鉱業超過利益課税、年間30億ソーレスで合意、2011年9月から適用の見通し

 2011年8月26日付け地元各紙によると、Lerner首相は2011年8月25日に、鉱業超過利益課税額を年間30億ソーレス(約10.9億US$)とすることで鉱山企業側と合意したと発表した。同首相は、合意により5年間の政権期間を通じて150億ソーレス(約54.5億US$)の税収が見込まれるとしたほか、今回の決定は投資や企業の競争力にマイナスの影響はもたらさないとの考えを示した。この鉱業超過利益課税は現在の鉱業ロイヤルティ(売上げの1~3%)を、営業利益を課税ベースとした制度に変更することで実現されるが、具体的な税率に関しては、今後協議によって決定するとしている。
 一方、Herreraエネルギー鉱山大臣は、変動性・累進性の税率が適用されること、更に鉱業セクターの競争性を損なうことがないよう鉱業超過利益課税と既存税制の合計を課税負担率で50%以下とすることで合意したことを明らかにした。同大臣によると、今後2週間かけて政府及び企業側の専門家らが具体的な税率の設定を目的とした協議を行う予定である。更に同大臣は、現在、法的安定契約を有する企業も鉱業超過利益課税を負担することになるが、安定契約を変更せず、現状の契約内容を維持したまま新課税を適用する法的枠組みを模索しているとコメントした。これは、安定契約の変更が外国鉱山企業や投資家に対して非常に悪いメッセージとなり得るとの考えが根底にあると説明した。
 ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のMartinez会長は、今回の合意は全ての鉱山企業との協議を通じて得られたものであるとし、今後1~2週間内に税率の詳細が決定するとコメントした。また、金属価格が現在の水準で推移するならば、政府は5年間で150億ソーレスを徴収することができるとの考えを示した。
 更に、ペルー国内で操業するNewmont、Xstrata、Freeport McMoRan等は今回の課税負担増に対する合意を表明したほか、Buenaventura社のBenavides社長は、今回発表された超過利益課税額は2011年上期の金属価格や企業利益をベースに計算されたものであるとコメントした。
 なお、2011年8月27日付け地元各紙によると、Herreraエネルギー鉱山大臣は、鉱業超過利益課税について2011年9月以降、鉱山各社へ適用する方針を明らかにしている。

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