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ニュース・フラッシュ

2011年8月30日 シドニー 原田富雄

豪:QLD州政府、Fly-in & Fly-outに注文

 2011年8月25日、QLD州政府は主要な資源プロジェクトに対する住宅政策(Major Resources Projects Housing Policy)を発表、資源開発で必要となる宿泊施設や住宅供給に関し開発会社の責任を明確化した。政府の承認が必要となる環境・社会影響評価(Environmental and Social Impact Assessment)の指針として発表されたものであるが(州政府として)、連邦政府が雇用の観点から後押しするFly-in, Fly-out(FIFO)に対しては、地元の利益に結びつかないとの意見もあり、地域社会開発について州政府の関与を強めたものとなっている。
 現在、BHP Billitonと三菱商事が出資するBMA社が、100%のFIFOによる炭鉱開発の承認申請を州政府に提出しているが、本ケースが新たな指針の最初の適用となると地元紙が報じている。

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