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ニュース・フラッシュ

2011年9月5日 ロンドン 北野由佳

ギニア:新鉱業法の国会審議開始

 各社報道によると、2011年8月31日、新鉱業法案がギニアの国会にあたる国民評議会(National Council for the Transition)に提出され、同案に関する議論が開始された。新鉱業法案では、同国での鉱業プロジェクトの政府の持ち分を、現行の15%から最大35%に引き上げることを検討しているとされる。35%の内訳は、政府への無償譲渡が15%で、政府はさらに20%を鉱山会社から買い取る権利を有する。また同国で鉱業権を取得するための要件に、最低10億US$を鉱山会社が投資すること等が追加される可能性がある。国民評議会の議員が今後10日間で新鉱業法の内容について話し合いを行う予定である。なお新鉱業法案の内容は現時点では公表されていない。

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