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ニュース・フラッシュ

2011年9月13日 シドニー 原田富雄

豪:会計大手PricewaterhouseCoopers、2011年H1のM&A動向を発表

 会計事務所大手のPricewaterhouseCoopers(PwC)は、世界の鉱業分野における合併・買収(M&A)に関する2011年の中間報告書を発表し、2011年H1におけるM&A件数は、前年同期に比べ24%増の1,379件で、総額710億US$(前年同期比2%増)に達したことを明らかにした。また、平均取引額でみると、1件当たりは前年同期に比べ40%増の104百万US$となっている。しかしながら、2011年H2における月ベースで見ると、7月は前年同期に比べ取引金額で32%減、件数で19%減、8月はそれぞれ25%、7%の減少となり、M&Aが減速していると指摘している。
 買収をしかけた企業の国別構成では、米国企業がカナダ、豪州を抜いて取引額全体の31%(取引額は210億US$)でトップとなっている。これは、製鉄原料の原料炭、鉄鉱石への投資が大きかったことが影響している。以下、カナダ企業の19%、中国企業の7%、豪州企業の4%と続いている。また、買収された企業の国別構成では、カナダが取引額ベースで40%とトップとなり、以下米国(20%)、豪州(14%)となっている。
 中国企業によるM&Aは75件、総額47億US$(成立案件で取引中止、撤退案件を除く)で、前年同期に比べ15%減少となっている。豪州銅鉱山会社Equinox Minerals社や石炭会社Whitehaven Coal社との取引不成立が主要因と思われ、仮にM&Aが成功していれば総額160億US$で、前年同期比で183%増となっていたと思われる。なお、中国企業によるM&Aは今後も継続すると思われるが、これまでの「どんな対価を払っても資源を確保する」という資源確保の立場から、「投資に応じたリターンを求める」という投資家の立場に変化していると分析している。

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