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ニュース・フラッシュ

2011年9月19日 ロンドン 北野由佳

ギニア:前軍事政権が締結した鉱業契約の見直しを計画

 各社報道によると、ギニア政府は前軍事政権が締結した鉱業契約の見直しを全国的に行う計画であることを明らかにした。ギニアでは2010年の大統領選挙でAlpha Conde大統領が選出されるまでの約2年間、クーデターによって発足した軍事政権が政権を握っており、その間に重要な鉱業契約を締結していた。今回の見直しは不適切な契約内容の是正が目的であり、Mohamed Lamine Fofana鉱業大臣は「鉱業部門を一掃し、無節操な契約内容を除去し、公正でバランスのとれた契約にするために鉱業契約の見直しを行う」とコメントした。
 また同大臣によると、前軍事政権は中国国際基金有限公司(CIF)に対して同国内の全未開発資源における権利を付与する契約を結んでいたが、現政府は既にその契約を破棄したとのことである。また同大臣は、露UC Rusal社との追徴課税やコナクリ港における環境汚染疑惑等に関する議論については、2011年内の解決に向けて話し合いを進めていく意向を示した。

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