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ニュース・フラッシュ

2011年9月22日 調査部 渡邉美和

中国:国務院、資源税暫定条例を改訂を決定、従量税対象拡大か

 現地メディアは、温家宝国務院総理が2011年9月21日、国務院常務院会議を招集、討議を経て、以下の法規や制度を決定したと伝えた。
 ・安全生産”第12次5カ年”の確立
 ・中華人民共和国資源税暫定条例の改訂
 ・中華人民共和国対外合作開採海洋石油資源条例の改訂
 ・中華人民共和国対外合作開採陸上石油資源条例の改訂
 このうち、「安全生産”第12次5カ年”計画」は鉱山、交通、危険化学品などの分野で企業による安全保障体系の確立を目指したもの。「中華人民共和国資源税暫定条例の改訂」は、原油・天然ガスでの試行をベースとして従来の従価税体系を基礎としつつ、従量税への変更対象を増加させ、更に原油・天然ガス等の品目について税率を調整する、としている。
 メディアにより異なるが、資源税改訂の対象として「将来の原油・天然ガス資源税率は10%か」と予測する向き、「石炭などの業界が不安視している」とするものもある。また、非鉄金属や新エネルギー業界を影響する産業として取り上げるものもある。
 上記試行とは、2009年以来、制度としての改革の方向が何度か報道されていて、2010年4月22日には「人民日報」に「資源税改革を推進する時期は到来」との記事が掲載され、課税方式の従量税から従価税への変更、税率のアップ、課税範囲の見直しによる拡大、税収の中央と地方の再配分などがその特徴とされていて、税率としては3%~5%が言われていた。その後、2010年6月に新疆ウイグル自治区の原油・天然ガスで5%の税率について「資源税改革を新疆で先行実施」され、更に西部12省区市に2010年末に試行範囲が拡大されている。更に2011年4月1日から、統一調整レアアース原鉱の資源税税額標準が発表され、従来の「中華人民共和国資源税暫定条例実施細則」とその「資源税税目税額明細表」による0.50~3.00元(0.08~0.47 US$)/t又はm3であったレアアースの課税は、軽希土(バストネサイト、モザナイトを含む)について60元(9.39 US$)/t、中重希土(xenotime-燐イットリウム鉱、イオン吸着型希土を含む)について30元(4.69 US$)/tとなった経緯がある。

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