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ニュース・フラッシュ

2011年9月25日 ジャカルタ 高橋健一

フィリピン:政府、鉱業ロイヤルティ引き上げの検討などの今後の鉱業政策動向を示す

 2011年9月16日の各社報道によれば、アキノ大統領は、鉱業ロイヤルティの引き上げなどの現在検討中のものも含め、フィリピン政府の鉱業政策における今後の動向、課題解決などに関し、その方向性を示した。
 同国鉱業セクターへの外国投資が拡大している中、未だ鉱業政策あるいは行政上のボトルネットが存在しているといった指摘もあることから、政府はこれらの投資上の障害を取り除き、投資家及びフィリピン双方にとってより良いリターンを得られる投資環境を築くため、政策評価・検討を実施していると言われている。その中で、ロイヤルティの引き上げに関し、政府が過剰に徴収することは無いと前置きした上で、現在のロイヤルティ率は世界的に見ても最も低い水準となっていることから、その引き上げの検討を行っているとした。これまでの報道では5%までの引き上げが示されている。また、鉱物資源の高付加価値化にも触れ、現在は鉱石輸出が主流となっているが、将来的には高付加価値化を図り製錬事業などの下流部門を拡大することが重要課題として検討されていることも示した。
 さらに、現在最も重要な課題の一つとなっている一部の地方政府による資源開発中止命令に関しては早急に解決されるべき問題であるとし、同命令は地方政府の権限を越えるものとの認識を示し、法的な議論を前提に同命令を無効とする方向で検討しているとした。

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