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ニュース・フラッシュ

2011年9月26日 リマ 山内英生

ペルー:環境省、天然資源開発禁止区域の拡大を提案する方針

 2011年9月23日付け地元紙等によると、環境省のDe Echave環境政策次官は、ペルー国内の自然保護地域を拡大し、国土の利用を規定する国土整備法を定めることで、鉱業等を原因とする社会争議の防止を目指したいとの考えを示した。同省は、現在持続的な森林開発政策や自然保護区域の拡大等に取り組んでいる。
 一方、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)によると、ペルー国土全体のうち既に57%が鉱区付与禁止区域であり、また、鉱区が存在するのは全国土の0.5%に過ぎない。しかし、同次官は、国内には5,500か所の休廃止鉱山が存在していることに言及し、国土整備法の導入は環境・社会争議の減少に繋がるとの考えを示した。

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