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ニュース・フラッシュ

2011年9月27日 シドニー 栗原政臣

豪:資源ナショナリズムのリスク

 豪州政府の輸出信用機関であるExport Finance & Insurance Corp.(以下EFIC)は、2011年9月22日に発行したWorld Risk Developmentにおいて、各国政府は金属等の高い価格からより多くの利益を確保するためのいくつかの政策を検討しており、これが資源ナショナリズムのリスクに波及することついて概説している。政策には税率及びロイヤルティの増加、株式の保有、国有鉱山会社の活用、及び契約の改訂が含まれる。EFICは、ペルーやギニア等の国では健全な民間の投資及び生産と調和しうまく運用されているが、南ア、ジンバブエ、そしてベネズエラ等一部の国では私企業の利益を脅かし、閉山へ追い込まれるかもしれないとした。
 ベネズエラでは、先月Hugo Chavez大統領が金鉱山を国有化する法令に署名した。また、ベネズエラは輸出量を生産の50%に制限している。南ア政府は2014年までに“black equity”を26%にするという“black empowerment”政策を推進しており、これに先じてAfrican Exploration, Finance and Mining Corp.という国有会社を復活させた。ジンバブエでは、海外企業に対して9月30日までに51%の権益を黒人に譲渡するよう要求している。

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