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ニュース・フラッシュ

2011年10月3日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:枝野経済産業大臣訪尼後の鉱物資源高付加価値義務化に関する記事

 2011年9月22日に行われた枝野経済産業大臣とインドネシア各関係閣僚との会談内容の一つであった新鉱業法に基づく鉱物資源の高付加価値義務化により2014年から鉱石輸出が禁止となる件に関し、その後の地元報道の主なものを以下紹介する。
 本件の担当省庁であるエネルギー鉱物資源省Thamrin Sihite鉱物石炭総局長は、政府が2009年制定の新鉱業法に従い、2014年からインドネシア国内での高付加価値化を完全に実施するという方針には、何ら変更はなく、国内の下流産業育成政策にとって必要な措置であると述べた。また、同総局Tatang Sabaruddin鉱物石炭計画管理局長によれば、現在、具体化しつつある製錬プロジェクトは、銅ではGlobal Investindo社、Nusantara Smelting社、Indosmelt社が、ニッケルではAntam社の他、Weda Bayプロジェクトが、ボーキサイトではHarita Prima Abadi Mineral社とAntam社のプロジェクトがそれぞれ進行中であるとしている。
 一方業界関係者は、「インドネシア鉱業専門家協会(Perhapi)Irwandi Arif会長はThamrin Sihite鉱物石炭総局長の意見に同調しており、2009年の新鉱業法はインドネシア鉱業会にとって新たなパラダイムであり、高付加価値化を完全実施することは国及び国民にとってより一層経済効果をもたらす重要なものである」と述べている。他方、インドネシア鉱業協会(Indonesia Mining Association:IMA)Syahrir専務理事は、「現状の鉱石生産量とその鉱石を処理する製錬能力のギャップの大きさを指摘し、2014年からの実施は期間的には極めて短すぎ、実施時期は遅らせるべきであり、そうでなければ鉱石生産量を減少させなければならない」と主張している。また、インドネシア商工会議所(KADIN)Bambang Sujagad氏も、製錬技術そのものの問題、電力供給上の問題、中央政府と地方政府間の調整不足などの行政上の問題や、IMAのSyahrir専務理事と同様に、実施まで期間が短いことなどを指摘した上で、現在の政府の進め方に疑問を呈している。
 現在、鉱物資源高付加価値義務化に関するエネルギー鉱物資源大臣令は、政府内での最終的な制定作業に入っているとされている。

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