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ニュース・フラッシュ

2011年10月3日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、Grasberg鉱山、Batu Hijau鉱山に係る鉱業事業契約の再交渉進展せず

 2011年9月28日の地元紙がエネルギー鉱物資源省の発表として報道しているところによると、現在インドネシア政府が進めている政府・企業間の鉱業事業契約条件の再交渉に関し、全体の65%は政府からの再交渉内容に基本的に応じたとのことである。しかし、外資大手の経営によるGrasberg鉱山及びBatu Hijau鉱山の再交渉については未だ合意に至っていない。
 Thamrin Shihite鉱物資源石炭総局長は、「現在、政府と企業との間で締結されている鉱業事業契約は、鉱物資源に係るものが42件、石炭に係るものが76件ある」として、政府は引き続き2009年の新鉱業法の内容に適合させるため、残りの35%の再交渉を企業側と続ける方針としている。再交渉における契約条件変更内容は、鉱山サイトの規模、資本移譲、環境管理、ロイヤルティ、契約期間、国内品・サービスの使用義務の6項目とされているが、具体的な条件の変更内容は明らかにされていない。
 一方、Grasberg鉱山の操業会社であるPT Freeport Indonesiaは、当初から既存のCOWは尊重・遵守されるべきであり、かつ現在のCOWの内容は他国の鉱山に比べ政府及び関係者に十分に貢献する内容となっているとし、再交渉には難色を示している。

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