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ニュース・フラッシュ

2011年10月10日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、鉱物資源高付加価値義務化大臣令の年内公布を目標

 2011年10月5日の地元紙報道によれば、インドネシア政府は、2009年制定の新鉱業法に基づく鉱物資源高付加価値義務化に関する大臣令を年内に公布する見通しであることを明らかにした。鉱物資源の高付加価値化は新鉱業法第169条の規定により同法施行から5年以内となる2014年までに実施することが義務付けられる。エネルギー・鉱物資源省Thamrin Sihite鉱物資源石炭総局長によれば、10月に、同大臣令の詳細に関し業界を含む関係者との検討がなされており、その後、フォーカス・グループ・ディスカッションによりまとめ上げる予定であるとしている。また、鉱物と石炭を別の規定に分けることも論点の一つであるとしているが、その場合でも2011年内の公布を目指すものとしている。
 現在の大臣令案では、石炭が5,700 kcal以上、その他の鉱物資源はそれぞれ規定され、銅であれば99.99%以上、ニッケルであればニッケル・マット以上が、輸出可能な条件となっているが、最終的な内容を決定するには、国内需要を踏まえ、投資家との検討・議論が必要であるとしている。現状、ニッケルを始めとする金属鉱物に関しては複数の製錬所建設が計画されているが、石炭の高付加価値化(高カロリー化)に関しては、ここまで、実用化がなされていないため対応可能なプロジェクトは無く、実施が困難との見方が強い。

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