閉じる

ニュース・フラッシュ

2011年10月17日 ロンドン 北野由佳

ザンビア:鉱山事業における政府権益を35%以上に拡大する方針

 2011年10月13日付け各社の報道によると、ザンビアのSata新政権の下で鉱山・鉱物開発大臣に任命されたWylbur Simuusa氏は、外国企業が同国で行う鉱山プロジェクトにおける政府権益を少なくとも35%に拡大するため、鉱山会社との交渉を進める方針であることを明らかにした。Simuusa大臣は自国の鉱山プロジェクトにおける政府権益拡大が鉱業の国営化につながることはないとし、「我々は鉱山から得られる利益を増やしたいだけであり、鉱山会社と協議せずに物事を進めることはないので、懸念を抱く必要はない。」とコメントした。また国益の最大化とともに透明性を向上するため、徴税システムの改革を行う計画であることも発表した。金属の輸出に関しては、新ガイドラインが2週間以内に施行される予定であるため、同大臣は鉱山会社に対して協力を呼びかけた。

ページトップへ