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ニュース・フラッシュ

2011年10月17日 ロンドン 北野由佳

ギニア:Rio Tintoから支払われた7億US$の35%をインフラ整備費に

 各社の報道によると、ギニア政府は2011年4月にRio Tintoから支払われた和解金7億US$のうち35%を同国のインフラ整備のために費やす計画である。Rio Tintoはアフリカ西海岸のギニアに所有するSimandou鉄鉱石プロジェクトの所有権に関してギニア政府とトラブルがあり、その和解契約のため同国の国家予算(2008年度時)の約75%にあたる7億US$を支払った。
 ギニア政府高官によると、7億US$のうち2億4千万US$を道路及び発電施設の整備、司法及び教育制度の向上、軍事費等のインフラ整備に費やし、残りの4億6千万US$は将来の予算支出に備えて国庫に保管される。ギニアはボーキサイト、金、鉄鉱石及びダイアモンドの資源量が豊富だとされているが、長年にわたる政情不安及びインフラ整備の遅れにより鉱業の発展が遅れており、今回のインフラ投資による経済成長が期待されている。

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